離婚協議書記載に必要な確認事項

①　当事者の住所・氏名・生年月日（戸籍謄本・住民票等確認）

②　婚姻期間（その期間によって、財産分与・慰謝料も違ってきます）
③　離婚理由（協議書には記載しません）
④　離婚期日（離婚届の印鑑を押す日にあわせ、慰謝料等の支払日を決める場合もあります）

⑤　子がいる場合、親権者・監護者はどちらがなるのかを決める
⑥　子の名前及び生年月日（戸籍謄本確認）

⑦　子の養育費とその条件（何歳まで支払ってもらうか等）

⑧　養育費の支払い方法（振込みの場合、銀行口座・名義人・振込手数料の負担等）

⑨　急な出費の請求（養育する上で生じる入学金・留学費用、病気・怪我等による入院・通院費用並びに急な出費等の支払いについても記載する）

⑩　住宅ローン関係（夫婦の一方が他方の連帯保証人になっている場合、別途、その支払い等についても協議する必要がある）

⑪　慰謝料請求（金額と支払方法）

⑫　財産分与（金額と支払方法）

⑬　面会交渉権（子の福祉を害することのないように配慮する）

⑭　公正証書作成の合意（印鑑証明書・委任状等）

⑮　公正証書及びその代理人に係る諸費用の負担の取り決め

⑯　その他
　　・夫婦間での金銭の貸し借り等がある場合

　　・社会保険から国民健康保険

　　　　「健康保険被扶養者移動届出」(事業主経由)、「資格喪失証明書」
　　・慰謝料・財産分与ではなく「和解金」とする場合その金額と内容
　　

※他にも、様々な項目を記載する場合もあります。

　離婚を考えたときには、まず、自己資金の確認・確保、そして配偶者の連帯保証人に自分がなっていないか確認しなければなりません。